現居住地を転居

住宅購入時およびローン借入時に発生する、購入価格以外の「諸費用」である不動産取得税などの税金・保証会社へ支払う保証料・登記費用（抵当権設定費用）・新築マンション購入時の修繕積立金・中古住宅購入時の仲介手数料などを融資する商品。フラット35基本的に住宅ローンでは諸費用については融資の対象外としており、自己資金で賄うか諸費用ローンを使う事になる。また諸費用ローンが存在しない金融機関もある。取扱金融機関によって住宅ローンとセットにした有担保型と無担保型があり、金利は住宅ローンよりも高く設定される。一般的に住宅ローンとセットで契約する形態となっており単独での申込はできない。つなぎローンなお、購入価格に含めることができるリフォーム費用については一般的に住宅ローンの対象となるが、住宅購入後にリフォームを行う場合はリフォームローンの範疇となる。住宅ローンを返済している現居住地を転居により売却し、その売却金額が住宅ローン残債に満たなかった（不足した）場合、借換その不足金額と新居の購入資金を合算した金額（現居住地の当初の融資額までの範囲内としている場合が多い）で住宅ローンを組む事で、住宅ローンの一本化と返済期間の延長を図る事が可能な住宅ローンである。
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